意外と知らない産休・育休手当

 

知っていますか出産・育休についての補助金制度

知っているかどうかで大きな違いができるのが、公的制度による出産や育休についての制度です。
現在深刻な少子高齢化社会を迎えているということは既に広く知られていますが、そのための施策として育休や出産に関する補助制度が行われているということは案外知られていません。

出産をするためには分娩より1年前から検診などを受け、また出産後もしばらくは定期的に医師の診断をうけなくてはならないため、それら継続して行うとともに入院費を含めるとかなりの費用がかかります。
実際に妊娠してみて初めてわかったという人もいるのですが、妊娠や出産に関する費用は病気での入院ではないため通常の病気や怪我による入院で使える健康保険が適用になりません。
そのため通常の出産の場合には一時的にでも多額の現金を用意しなくてはならず、それが子供を複数産みたいという人の気持にブレーキをかけてきた部分があります。

そうした出産に関わる費用を少しでも軽減しようと、現在国や地方自治体が補助金制度を多く整えています。

主な出産と育休に関する公的制度

まず出産に関する公的制度の中でも最も有名なのが「出産育児一時期金」というものです。
これは健康保険や国民健康保険に加入している人なら誰でも受けることができるものであり、子供ひとりにつき42万円というかなりの金額を受け取ることができるようになっています。
この「出産育児一時金」は、出産をする親の社会的立場や収入に限らず一律に受けることができるようになっており、出産に使用した病院での入院費として使用することができるようになっています。
特に出産に際して利用した産婦人科が出産育児一時金の「直接支払制度」もしくは「受取代理制度」に加入している場合には、退院時に請求される金額は出産育児一時金として受け取れる額との差額部分だけでよいこととなっています。

この出産育児一時金を受けるための申請は現在本人でなく入院をした病院側で手続きができるようになっているので、それまでのような一時的にまずかかった費用を病院に支払ってから還付をうけるというような面倒な方法をとらなくてもよくなりました。

育休に関しても「育児休業給付金」として、育児のために一時的に職場を離れなくてはならなくなった女性に対し、生活費を補うために支払われる制度もあります。
これは雇用保険のうちから支払われることになっているので、社会保険に加入している事業所に勤務をしていれば誰でも受けることができます。

自治体が独自に制度をもうけている場合もあります

国による制度の他に、その地域の自治体が独自にもうけている出産と育児のための給付金もあります。
どのような制度があり、どういった条件の人がその補助を受けることができるかということはその自治体によって異なるので調べてみてもらいたいところですが、中でも注目なのが男性の育休を後押しするための補助金制度です。

男性の育児休暇は取得率がわずかに2％程度というような状態になっていますが、その数を増やすべく各自治体で取得者に対して手厚い保護をするところも増えてきています。